加点項目一覧
確認日: 2026年8月3日
本ページは小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募要領に基づきます。
選択のルール
加点は【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択できます。2種類以上を選択した場合は加点審査の対象となりません(公募要領原文)。
第20回の加点項目は、重点政策加点が5種類、政策加点が11種類です。条件は要旨のみを記載しています。必要な手続と提出書類は公募要領をご確認ください。
加点項目
| 項目名 | 区分 | 条件(要旨) |
|---|---|---|
| 赤字賃上げ加点 | 重点政策加点 | 賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、赤字である事業者。賃金引上げ特例(赤字事業者)を希望した場合に自動的に適用されます。 |
| 事業環境変化加点 | 重点政策加点 | ウクライナ情勢や原油価格・LPガス価格等の高騰、米国による相互関税の影響を受けている事業者。様式2で選択し、影響を受けている内容を入力します。 |
| 東日本大震災加点 | 重点政策加点 | 避難指示等の対象となった福島県12市町村に補助事業実施場所がある事業者、またはALPS処理水の処分に伴う風評影響を克服するため新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部の水産仲買業者・水産加工業者。営業許可証等の写しの提出が必要です。 |
| くるみん・えるぼし加点 | 重点政策加点 | 次世代法に基づく「くるみん認定」、または女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。基準適合一般事業主認定通知書の写しの提出が必要です。 |
| 健康経営優良法人加点 | 重点政策加点 | 「健康経営優良法人」の認定を受けている事業者。GビズIDに登録された情報と認定情報を基に自動判定されます。 |
| 賃金引上げ加点 | 政策加点 | 従業員1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上増加させる目標値を設定し、交付申請時までに従業員等へ表明したうえで、実績報告時点で目標値を達成する事業者。賃金台帳の写し等の提出が必要です。 |
| 地方創生型加点 | 政策加点 | 地域資源等を活用して地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画(地域資源型)、または地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスで地域内の需要喚起を行う計画(地域コミュニティ型)を策定している事業者。 |
| 経営力向上計画加点 | 政策加点 | 各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者。認定書の写しの提出が必要で、基準日より後の認定や申請中は対象外です。 |
| 事業承継加点 | 政策加点 | 基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上で、かつ後継者候補が補助事業を中心になって行う事業者。代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し、後継者候補の実在確認書類、商工会・商工会議所が作成する「事業承継診断票」(様式10)の提出が必要です。 |
| 過疎地域加点 | 政策加点 | 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。 |
| 一般事業主行動計画策定加点 | 政策加点 | 従業員100人以下の事業者で、女性活躍推進法または次世代法に基づく一般事業主行動計画を「女性の活躍推進企業データベース」もしくは「両立支援のひろば」に公表している事業者。計画期間に公募締切日と補助事業終了予定日がいずれも含まれる場合が対象です。 |
| 後継者支援加点 | 政策加点 | 申請時において「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは準ファイナリストになった事業者。過去の持続化補助金「後継者支援枠」で採択され事業を実施した事業者は対象外です。 |
| 小規模事業者卒業加点 | 政策加点 | 補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、補助事業の終了時点で小規模事業者として定義する従業員数を超える事業者。労働者名簿の提出が必要で、要件を満たさない場合は交付決定後であっても補助金は交付されません。 |
| 事業継続力強化計画策定加点 | 政策加点 | 申請受付締切日までに、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けており、実施期間が終了していない事業者。締切日より後の認定や申請中は対象外です。 |
| 令和6年能登半島地震等に伴う加点 | 政策加点 | 石川県・富山県・新潟県・福井県内に補助事業の実施場所があり、自社の事業用資産の損壊等の直接被害を罹災証明書等で確認できる事業者、または任意の1か月間の売上が前年同期等と比べて20%以上減少したこと(間接被害)を行政機関が証した書面で確認できる事業者。 |
| 地域別最低賃金引上げ加点 | 政策加点 | 直近からひとつ前の地域別最低賃金の改定以降、直近の改定までの期間に、直近の改定での地域別最低賃金額未満で雇用していた従業員(連続した3か月以上)がいる事業者。賃金台帳の写し等の提出が必要です。 |
出典
確認日: 2026年8月3日
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